安曇野市議会 2022-03-18 03月18日－07号
２つ目は、人権啓発費の同和対策事業補助金に関わり、運動団体の補助金の使われ方が不適切です。 補助金が運動団体の闘争費として組織強化費や上部組織の負担金に含まれ、団体収入に対する補助率も、補助額も異常に高いと考えます。 ３つ目は、保育行政の民営化です。 保育行政は、市が責任を持って行うべきであり、従来どおり公設公営で行い、民営化すべきではありません。
２つ目は、人権啓発費の同和対策事業補助金に関わり、運動団体の補助金の使われ方が不適切です。 補助金が運動団体の闘争費として組織強化費や上部組織の負担金に含まれ、団体収入に対する補助率も、補助額も異常に高いと考えます。 ３つ目は、保育行政の民営化です。 保育行政は、市が責任を持って行うべきであり、従来どおり公設公営で行い、民営化すべきではありません。
・人権啓発費の同和対策事業補助金については、同和問題が現在解消している中で、これをなくした方向が望ましいと思う。このような事業があること自体が、新たな差別を生むことにつながることを認識すべきと考え、反対する。 ・新総合体育館については、いまだに、これほど大きな体育館を造る必要があるのかという市民の声が大きい。当初から、必要以上に大きい体育館であることとして反対してきたことから、反対する。
人権同和対策事業費について、分科員からの、第４次佐久市部落差別撤廃と人権擁護に関する総合計画の策定のために、市民意識調査や実態調査を実施する中で、現時点で見えてきた差別に関する傾向や課題などがあるかという質疑に対し、説明員からは、コロナに関する人権問題に関心がある人が多く、人権侵害を受けたことがある人の割合は減少傾向だが、ここ５年間で人権侵害の状況はあまり変わっていないと感じている人が多いことから、
次に、人権啓発費の同和対策事業補助金については、国において平成28年12月に部落差別解消推進法が施行されて、現在もなお部落差別が存在するとの認識が示されました。法第５条では、地方公共団体は部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとすると規定しております。この補助金は法に則した活動をしている団体に対する補助金であり、賛成できます。
５つ目に、同和対策事業は33年間で16兆円以上掛け、特別事業を行い、差別解消に取り組まれてきました。同和事業の特別法は役割を終え、2002年３月をもって失効しています。同和事業を続けると、逆に、住民間に垣根を作り、逆差別を生み、差別解消に有効でないことは、当時の総務省も説明しています。市の解放子ども会事業を継続することについては反対します。
・人権啓発費について、ほぼ終結していると言われる同和問題の解消に対する同和対策事業補助金は、もうなくしていく方向が望ましいが、この名称の事業が継続することで新たな差別を生むことにつながるというように認識すべきと考える。 ・新総合体育館の建設には当初から反対してきた。
国会審議を通じて報じられましたが、３３年間に１６兆円もの巨費を国は投じて、同和対策事業を行ってまいりました。千曲市でも、同様であります。 同和地区内の道路舗装や環境の整備、隣保館及び教育集会所などの社会福祉施設の設置、住宅建設等資金の融資、子供たちへの奨学金等各種補助金、助成金の給付など、多くの事業を国を挙げて取り組んできているわけであります。
次に、同和対策事業についてお尋ねいたします。1969年、昭和44年、同和対策事業特別措置法が施行されました。法施行後今年は50年を経過するわけですが、京都市のように事業未実施地区を抱える地域がある反面、大阪市のように高層住宅に姿を変えた地域もございます。上田市では矢沢バイパスを初め別所線赤坂上から上田原駅に至る小牧バイパスなど大規模な事業が取り組まれてきました。
まず、民生費のうち人権同和対策事業費の部落解放運動団体補助金780万円については反対します。決して差別がなくなったとは認識していませんが、その他の人権の課題で、例えば男女共同参画推進事業費全体でも427万8000円、また負担金・補助金で見ると男女共生ネットワーク負担金として23万円、パートナーシップ佐久補助金として46万円です。
市民福祉分科会では、人権政策課の審査中、委員より、部落解放同盟小諸市協議会補助金について、特定の団体に特化して補助金を支出しているのはなぜかとの質疑があり、部落解放同和問題については、小諸市として国の法律等に基づき、長年、同和対策事業を行っている。
同和対策事業費は、年々減少傾向にあることについては評価に値するわけですが、同和団体等の決算書等も議会が要請した中で出されるようになってきました。しかし、この補助金がどのように活用されて、小諸市の人権政策に生かされているのか、そういったことを検証する上でも、行政監査を行うべきではないかと考えます。 その点いかがですか。 ○議長（竹内健一議員） 市民生活部長。
これは、部落差別解消推進法が昭和44年に公布された同和対策事業特別措置法のような予算措置が講じられていないからで、地方自治体では取り組みにくい法律だからです。このため、全国知事会や地方自治六団体の政府要望書にも予算措置が加えられました。このような国内情勢を踏まえて、上田市でも人権条例の制定が必要と考えるわけですが、市の考えはどうかをお聞きします。
また、人権同和対策事業は終了しているにもかかわらず、継続を見直すべきです。建設関係の労働者への引っ越し費用の実績がないにもかかわらず、再度計上しています。学校給食費の値上げ、市民窓口課大門連絡所の廃止、利用が少なく個人情報不安につながるマイナンバーカードの促進は中止すべきです。
採決に当たっては、３款６項１目人権同和対策事業費の部落解放運動団体補助金について、任意の団体への補助金としては他の団体と比較しても高額なので反対との意見があり、挙手による採決の結果、賛成４名、反対１名で原案可決と決しました。 なお、議案第８号及び議案第29号以外の議案につきましては、全会一致で原案可決と決しました。 以上、付託議案についての委員長報告を申し上げました。
同和問題は、我が国固有の重大な人権問題として、その解決を図るため、国においては昭和40年に同和対策審議会答申がなされ、昭和44年から同和対策事業特別措置法、また、地域改善対策特別措置法などの施行により、小諸市では同和問題の解決を市の重要課題と位置づけ、国、県及び関係団体と協力しながら各種の事業に取り組んでまいりました。
旧同和対策事業特別措置法以来、名称や事業対象の変更等を繰り返しながらも続いてきた特別対策である地対財特法は平成13年度に終了いたしました。ちなみに、当時の資料では、上田市に１億7,000万円余の特別交付税が交付をされております。法律は失効いたしましたが、一方では同和対策事業を行っている地方自治体の激変緩和措置としての特別交付税措置は継続されていると聞いております。
採決に当たっては、３款６項１目人権同和対策事業費の部落解放運動団体補助金について、任意の団体の補助金としては余りにも高額なので反対との意見があり、挙手による採決の結果、賛成６名、反対１名で原案可決と決しました。 なお、議案第39号以外の議案については、全会一致で原案可決と決しました。 以上、付託議案についての委員長報告を申し上げました。
昭和４０年同和対策審議会答申では、「この問題の解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」とし、昭和４４年に同和対策事業特別措置法が公布、施行され、その後、地域改善対策特措法、地対財特法により、差別の解消に向け着実に効果を上げてまいりましたが、特措法が１３年度で失効し特別法による特別対策として取り組むのではなく、一般対策の中で解決を図っていくことになりまして、当千曲市では平成１５年に差別撤廃人権擁護条例
例えば、同和対策事業で作られた農業系の施設があると思います。園芸施設や畜産施設、茸栽培施設、農機具保管庫等があるんですけれども、このような施設については、今実際にどのような状況になっているのかということについてもお伺いしたいと思います。 ○議長（林稔議員） 経済部長。
1969年、昭和44年に同和対策事業特別措置法が制定されて以来、地域改善対策特別措置法や地域改善対策事業に係る財政上の特別措置に関する法律と、それぞれの時代に名前を変えながらも同和対策事業法は2002年、平成14年まで33年間にわたって実施をされてまいりました。